22年11月10日時点　観光庁調査

　観光庁がまとめた住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届け出状況によると、道内の民泊届け出住宅数は11月10日時点で1912件だった。2019年以降で最少になった21年7月12日時点の1857件を上回っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド需要が見込めないことから、届け出数は減少傾向が続いている。一方、アフターコロナの浸透や、10月には入国の水際対策が緩和されるなど、インバウンド回復の兆しが見えてきた。道は民泊推進セミナーを開くなど、需要回復を図る考えだ。

羽田空港の国際線ゲートに並ぶ外国人旅行客。
海外からの客足は戻りつつある

　道内の届け出住宅数は民泊新法施行から順調に増加。これまでのピークは20年4月の2991件だった。しかし、コロナ拡大に伴い全国の緊急事態宣言が発出された翌5月からは一転して減少が進み、21年7月には過去最低の1857件にまで落ち込んだ。22年3月は1957件に増加したものの、再び減少傾向が続く。

　11月10日時点の届け出住宅数は札幌市が1287件、同市以外が625戸という内訳。札幌市はピークだった20年4月に比べて46・1％、1101件減少している。一方、同市以外はこれまで最多だった22年10月12日の624件より1件増となっている。

　全国の届け出状況は、1万8245件。コロナ前の20年4月と比べて14・7％、3140件減少している。

　届け出状況と同様に観光庁がまとめている22年8―9月の民泊宿泊実績を見ると、期間内の道内宿泊日数は2万2653日で、東京都の4万5768日に次いで多い。コロナ前の同時期（19年8―9月）に比べると2万4743日減少した。また、宿泊者数は2万8423人で3万5570人減少している。

　道内宿泊者の国籍別内訳を見ると、日本人の利用者は2万6827人で全体の94・4％を占めており、コロナ前に比べて増加している。次いで中国が496人、米国328人、韓国104人、台湾66人、英国65人、香港が52人と続いている。外国人利用者は入国制限で大幅に減少しており、回復には至っていない。

　道経済部観光振興課の担当者は、外国人利用者について「昨年に比べて増加にあるものの、コロナ前には戻っていない」と述べる一方、「10月に入国の水際対策が緩和され、海外への直行便も増えるのでは」と来道者の増加を期待する。同課では、アフターコロナを見据え、民泊開設を検討している人に向けたセミナーを行うなど、需要回復を図る考えだ。