国交省道局予算案　道路など主要部門微増

　国土交通省北海道局は23日、2023年度予算案の北海道開発予算を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで5588億7100万円。22年度当初と比べ、300万円増の微増となった。22年度第2次補正予算と合わせた16カ月予算としては7100億4300万円。22年度当初と21年度補正の合算と比較すると0.4％減となった。治水、道路、港湾の主要部門では微増し、22年度当初並みを死守した。

　北海道開発予算全体としては7229億2200万円となり、こちらは0.3％減となっている。

　23年度北海道開発予算の軸には「生産空間の維持・発展による食料安全保障、観光振興へのさらなる貢献」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への対応を含む、国土強靱化の強力な推進」「ゼロカーボン北海道等の実現」などを据えた。

　本道の散居型地域構造の保持が、生産空間の維持発展に直結。基幹インフラの整備とデジタル化を組み合わせ、課題解決を図る。

　当初と補正の合算額同士の比較で各部門を見ると、道路環境整備を含む道路は1.3％増。当初のみで比べれば5億4000万円増えている。22年度の大臣復活折衝で創設した、通学路の交通安全確保に向けた個別補助制度が軌道に乗っている。道局では引き続きミッシングリンクの解消などに向け、高規格道路事業の促進に努める。　

　治水は0.5％の増。22年度当初比だと横ばいに推移している。18年9月の胆振東部地震で被災した日高幌内川、チケッペ川、東和川の3河川は、23年度の災害復旧・恒久対策完了を目指し、砂防堰堤や水路などの整備を進める。

　流域治水対策では、岩見沢市の北村遊水地、苫小牧市を流れる安平川水系安平川などの継続整備に取り組む。雨竜川ダム再生など直轄ダムには約128億円を配分した。 　農業農村整備は3％減少したが、22年度当初比だと0.1％増となる。 農地の大区画化やスマート農業推進を通して競争力強化を推進。老朽化が進む用水路、排水機場の更新、ため池耐震化などで国土強靱化を促す。

　森林整備は0.2％増え、22年度当初比では2％伸びた。植樹・伐採の循環を促進するために路網整備で作業環境を整え、カーボンニュートラル(ＣＮ)の実現を目指す。 　水産基盤整備は0.7％減だが、22年度当初比だと0.7％上昇。漁港に高度衛生管理対策を施し、水産業の競争力強化と輸出促進につなげるほか、藻場や魚礁など水産環境を整備。漁港ストックを最大限活用できるよう施設整備を進める。

　港湾は0.8％増で、物流機能の強化を継続。屋根付き岸壁の整備を枝幸と紋別の両港で進め、輸出促進を図る。カーボンニュートラルポートは苫小牧と室蘭の2港で検討が進むが、この他の港も手を上げている。空港では新千歳空港の末端取り付け誘導路複線化、並行誘導路の複線化などを継続する。 　当初予算ゼロ国債は、416億3100万円の枠を設定。治水97億9500万円、治山6000万円、道路205億1200万円、道路環境整備99億6700万円、農業農村整備7億6700万円、水産5億3000万円を配分している。