奨学金返済支援の追加も

　道が、2023年度の適用を予定する総合評価方式ガイドラインの改正案が明らかになった。企業の施工能力のうち建管工事優良企業表彰は、評価基準を「前年度に表彰あり」から「過去1、2年間に表彰あり」に変更し、評価点も0・25点から0・5点にアップさせる考え。地域選択項目は、担い手の育成・確保の中で、雇用環境への取り組みを評価する対象に「職員の奨学金返済の支援に取り組む企業」を追加する方向だ。13日にスタートした道建設部と11地方建設業協会の意見交換会での提案・要望を反映させて改正する。

　建管工事優良企業表彰は20年度に創設。前年度に表彰があった場合(各建管で年1回適用)に0・25点を加点していたが、過去1、2年間に表彰があった場合(受賞した建管で年1回適用)は0・5点を付与する形とする。

　企業の施工能力では、「工事施行成績」の評価対象範囲も見直す運び。工事施行成績評定(平均点)について、全道各建管と道建設部建築局の当該工事と同じ入札参加資格の種類による工事を評価していたものを、各建管のみの平均点で評価する形に変える。

　地域選択項目のうち、担い手の育成・確保も変更する見通し。雇用環境への取り組みは従来、道知事による建設雇用改善優良事業所表彰を過去3年間に受けた企業、21・22年度の道建設工事等競争入札参加資格における通年雇用の審査で評価された企業を対象としていた。

　しかし、既に独自に実施している企業も多いことから、職員の奨学金返済の支援に取り組む企業を新たに評価対象へ加える考えだ。

　このほか、技術職員の育成・確保については、地域の状況を考慮して選択できるよう標準評価項目から地域選択項目に変更する。

　総合評価方式ガイドライン以外では、低入札価格調査基準価格、最低制限価格の端数処理を見直す見込み。現在は基準に基づき1円未満を切り捨てた金額を設定しているが、過度な価格競争などの防止に向け、税抜きの工事(業務)価格が1000万円以上の場合は10万円未満を切り上げた価格、1000万円未満の場合は1万円未満を切り上げた価格とする。予定価格や失格判断基準価格は現行通りで変更はないもようだ。