市の設置推進補助金を活用

　江別市のサテライトオフィス設置推進補助金を活用し、日本社会保険労務士法人(東京都豊島区南大塚3丁目32の1、淡路友幸代表社員)がサテライトオフィスを2月に開設する。同補助金を活用した初の進出。補助を通し、今後も新型コロナウイルス感染症で働き方が変化した企業を支援する考えだ。

　日本社会保険労務士法人は中小企業の給与計算業務などを展開。都内のオフィスが手狭なほか、増加する業務への対応と人材確保を目的に江別市への進出を決めた。

　野幌町10の1のイオンタウン江別の2階に、日本社会保険労務士法人ＩＴ業務センターとして開設する。面積は350m²。従業員数は5―10人でスタートし、市民を中心に増員して9月に20人、2024年9月には60人程度を目指す。

　補助は、市内に本社や事業所がない企業が自社専用のサテライトオフィスを開設する際、施設や通信の環境整備、賃借料などを最大500万円助成する。

　今回で予算を満額措置した。市の担当者は交通アクセスや子育て環境を市の魅力に挙げ、「(補助に)継続して取り組みたい」と話している。