湯川、旭岡も一部改築想定

　函館市は、2023―32年度を期間とする次期公営住宅等長寿命化計画の原案をまとめた。西部地区の3団地を建て替えて集約化する方針を盛り込んだ。湯川団地と旭岡団地でも一部住棟の改築を想定している。

　現在、市は市営住宅75団地、424棟5924戸と、特定公共賃貸住宅4団地、4棟70戸を運営。357棟4079戸で耐用年数の2分の1を過ぎ、うち耐用年限を超過した住宅は217棟973戸に上っている。

　22年夏に実施した劣化状況の調査では、用途廃止を除いた住棟の半分以上で今後1―5年以内の対応が必要との結果が判明した。屋根や外壁などの老朽化が目立っている。

　老朽住宅は改善、建て替え、用途廃止などいずれかの手法で対応する。青柳、港3丁目Ｂ、田家Ａなど11団地は改善の対象で、屋根・外壁改修などによる長寿命化を図る。

　建て替えに位置付けた西部地区の団地は弁天改良、大町改良、豊川改良の3団地で、3棟104戸の構成。浴室がないことなどから入居需要が低いとして、単身者用を基本とする2棟50戸に再編する方針を掲げた。整備時期は27年度を見込んでいる。

　市内で最大規模の湯川と旭岡の両団地は、耐用年限の超過や劣化の進行で入居需要が低下。段階的に用途廃止をしながら集約化する。入居者の移転先は団地内で確保することを前提とし、そのための住宅2棟50戸を30年度に整備する意向を示している。

　西部地区、湯川、旭岡のいずれも省エネ対策やカーボンニュートラルへの対応を見込む。ＰＦＩなどＰＰＰの事業手法も検討し、民間資金とノウハウの活用による事業効率化や財政負担軽減につなげる考えだ。

　計画期間内にはこのほか、20年度に着工した大川団地新築で、23年度に3号棟(62戸)、24年度に4号棟(42戸)の完成をそれぞれ予定している。

　2月12日までパブリックコメントを募集。3月の成案化を目指す。