道ＩＴ推進協会

　北海道ＩＴ推進協会は19日、2021年度の道内ＩＴ産業の推計総売上高が前年度から4.4％増えて5086億円になったと発表した。5000億円を超すのは1982年度の調査開始以来初めて。社会のデジタル化に合わせて道内外から受注が増えたことが要因。22年度はさらに3％強増え、5260億円程度になると予測している。

　売上高は97年に2000億円を上回り、03年に3000億円、07年に4000億円を突破。リーマンショック後の3年間は低迷したものの、その後は右肩上がりの拡大を続けてきた。協会は、ＩＴ産業が道内主要製造業の出荷額に占める割合を9.2％とし、食料品に次ぐ第2位の製造業に成長したと指摘している。

　調査は道内に拠点を持つ883事業所を対象に実施し、195事業者から回答を得た。このうち48％が資本金1000万―5000万円で、従業員数は45％が11―50人の規模。業務内容はソフトウエアの受託開発が52％と過半だった。

　売り上げのうち63.1％が道内の発注元からで、道外は36.9％だった。20年度に比べて増収だったのは57％で、減収の29.6％を大きく上回った。特に売上高5億円以上の事業者では増収増益が半数を超えた。

　増収事業者にプラス要因を複数回答で聞くと、道内受注量の増加が53.6％と最も多く、首都圏からの受注増も49.1％で続いた。新規顧客の開拓も30.9％あった。減収事業者にマイナス要因を聞くと、道内受注減64.9％、首都圏受注減22.8％で、人手不足を挙げる回答も26.3％あった。

　業界全体の従業者数は2万3019人で前年度から1％増えた。女性比率は25.1％。新卒採用については、計画通りだった事業所が38.5％、計画未達が19.8％だった。一方で中途採用は計画通りが16.7％で、未達が40.1％と苦戦が伺えた。

　1年間の離職率を尋ねると、28％が離職者ゼロと回答。半面、離職率が5％を上回った事業所も30.7％あり、職場によって状況が分かれた。