航空宇宙関連ビジネス支援で産官学連携、人口減少歯止め

　内閣府の2022年度地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が対象の大臣表彰に、北海道スペースポート(ＨＯＳＰＯ)を整備・運営する大樹町が選ばれた。道内市町村の受賞は初となる。ロケット射場と滑走路の延伸や航空宇宙関連のビジネス支援に制度を活用。産官学との連携や町の人口社会減少に歯止めがかかった点が評価された。

　表彰は18年度に創設。企業版ふるさと納税を使った地方創生に取り組む自治体と企業の優れた功績を内閣府特命担当大臣(地方創生)がたたえる。

　大樹町はアジア初の商業宇宙港となる射場と滑走路整備などの財源として20年4月に募集開始。十勝管内の建設業者を中心に、道内外114社から9億2000万円(22年10月時点)の寄付を受けた。21年度の寄付は80件で全国2位、金額は7億2800万円で全国6位となった。

　表彰式は2月9日に東京で開催予定。酒森正人町長は「北海道に宇宙版シリコンバレーを形成する目標に向け、まだ多くの応援が必要。引き続き取り組んでいく」と意欲を示した。

　企業版ふるさと納税は16年度に開始。企業が自治体の地方創生事業に寄付すると、法人関連税を最大9割軽減できる。21年度は全国で3098社から225億7000万円を集めた。(帯広)