本州では国産材に切り替え

　土屋ホーム(本社・札幌)は、2024年内を目標に道内で建設する戸建て住宅の木材を全て道産材に切り替える考えだ。主にカラマツを使用する予定で、既に商社などを介して資材調達の見通しは立っている。同社は道内で毎年約400棟の戸建て住宅を販売している。カーボンニュートラルの実現に向け、道産木材のさらなる利用拡大が期待される。山川浩司社長は「1年かけて達成していきたい。本州では国産木材への切り替えを進める」と意欲を示している。

土屋ホームのモデルハウス。
今後、道産木材の利用を本格化する(写真はイメージ)

　土屋ホームは、ウッドショックによる建築コストの急上昇を受けて、22年に商品への価格転嫁を実施するとともに、高付加価値を図るため断熱等級7を超える新構法「カーディナルハウス　ベスト　ゼロ・ワン・ナイン」を開発し、発売に取り組んできた。これまでの売れ筋商品から順に坪単価2万円程度を値上げしたことで、前年よりも利益率を高めている。

　23年からは、土屋グループの中期経営計画(22年10月期―24年10月期)に輸入木材から国産木材への切り替えを盛り込み本格化させる。まずは、道内で建てる戸建て住宅を対象に、構造材など木部全てに道産木材を使用する方針だ。

　山川社長は「まだスタートを切ったところで1棟の比率が15％くらい。これを来年には100％まで持っていきたい」と目標を掲げる。

　外材よりも割高な道産木材を使用することで、住宅価格に跳ね返りそうだが「商品に付加価値を付けるなど、1年かけて準備をしてきた」とし、価格転嫁することはないという。

　本道での道産木材の利用は緩衝材や梱包(こんぽう)材が主流で、建築資材としては広く普及には至っていない。

　乾燥設備が足りないという現状もある中、山川社長は「取引先と問題をクリアして安定供給のめどが立っている」と明かす。本道と同様に本州方面でも販売する戸建て住宅についても、24年から順次、外材から国産木材に転換していくとしている。