現行は79項目のうち18項目達成

　札幌市は2024年度までの開始に向けて改定作業中の強靱化計画に感染症への対応や大雪対策などの観点を盛り込むことを検討している。21年度末での現計画進捗状況は、主要79項目のうち18項目で達成。一方、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、児童会館等再整備など13事業が達成困難や困難見込みとなっている。

　国土強靱化基本計画に基づく地域計画で、想定される自然災害に対する備えを示す。現計画は19年度に改定し、23年度までを計画期間としている。

　23年度予算に改定の調査・検討費用として300万円を計上。22年度に取り組んだ脆弱(ぜいじゃく)性評価の検証結果を反映させるほか、長期間にわたる新型コロナウイルス感染症拡大への対応、昨冬の大雪を踏まえた対応の視点を盛り込むことを検討している。

　21年度末での進捗状況もまとめた。現計画は、市が抱える自然災害リスクや地域課題に対応した22項目のリスクシナリオを設定し、リスクシナリオ回避に向けた脆弱性評価結果から46項目の施策プログラムと206の推進事業で構成。推進事業は重複と経常的経費の事業を除くと143項目となっている。

　リスクシナリオごとに事業進捗を客観的に把握するため、79項目の事業指標を設定。21年度は9項目を達成した。主なものでは総合的な治水整備、保健所等災害対策、消防出張所改築、下水道エネルギー・資源有効利用などで目標値に達した。

　累計の達成項目は21年度末で18項目、22年度末で48項目を見込む。

　おおむね計画通りの進捗だが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、達成困難となっている取り組みがあると市は分析している。