2022年の道内建築確認件数は前年を11.6％下回る1万6485件で、2年ぶりにマイナスとなった。新型コロナウイルス感染症による感染リスク回避やリモートワークの普及で住宅需要が増加した前年からの反動で大きく減少。特に戸建て中心の4号は13.6％減少し、7年ぶりに1万3000件台に落ち込んだ。1―3号は1.9％減の3049件にとどまった。大手ハウスメーカーで構成する住宅生産団体連合会の住宅景況感調査では、23年1―3月も資材価格の高騰などを背景に厳しい状況が続くとみている。(建築確認件数の一覧4面に)

　道建設部建築指導課がまとめた建築確認済み件数を基に集計した。

　22年12月は12.8％、140件減の958件。内訳は学校や病院などの1―3号が16.9％、35件減の172件、4号は11.8％、105件減の786件だった。これで22年の累計は1―3号が1.9％、60件減の3049件、4号が13.6％、2110件減の1万3436件となった。

　22年の累計を受付機関別に見ると、特定行政庁10市全てで前年を下回った。最多の札幌市は1―3号、4号ともに前年を下回り、全体で12.5％減の5781件。減少幅が大きい帯広市は1―3号が増加したものの、4号が約3割減少したことで、全体で24.7％減の592件に減少した。

　総合局・振興局で増加したのは空知と釧路のみで、全体件数は前年をわずかに下回った。釧路は90％、空知は70％増えている。4号のみを受け付ける限定行政庁は滝川市や名寄市など7市町で増加した。

　累計の規模別内訳は、30m²以内が624件、30m²超100m²以内が3797件、100m²超200m²以内が9615件、200m²超500m²以内が1314件、500m²超1000m²以内が629件、1000m²超2000m²以内が271件、2000m²超1万m²以内が207件、1万m²超5万m²以内が24件、5万m²超が4件だった。

　住団連の22年四半期ごとの住宅景況感調査で全国の状況を見ると、長引くコロナの感染拡大や資材価格の高止まり、物価上昇による家計の先行き不安から購入意欲が低下したため厳しい市況に。23年1―3月期も集客数や購入意欲の回復には時間がかかり厳しい状況が続くとみており、こどもエコすまい支援事業などの住宅取得支援策を活用するとしている。