札幌と11管内が増加

　道内179市町村の2023年度予算の一般会計に占める普通建設事業費は、前年度比13.6％増の4400億6427万円に上っている。首長選を控えた51市町村が骨格編成となったが、緊急性の高い事業や継続事業に予算配分した自治体も多く、20年度以来の4000億円台を確保。地域別に見ると、根室の46.1％増、日高の34.3％増など札幌市と11管内が増加し、マイナスを示したのは空知、上川、留萌の3管内のみだった。

　普通建設事業費は補助事業費、単独事業費、国直轄事業負担金、国などからの受託金で構成。一部の市町村では、工事請負費や発注ベースの公共事業予算、災害復旧費や失業対策費を含めた投資的経費などで算出した。

　各市町村の23年度当初予算を集計。「前年度比」については、前年度が骨格編成だった市町村は肉付け補正予算を加算して比較している。

　道内市町村の23年度予算総額は前年度比2.9％増の5兆8020億3063万2000円。このうち一般会計は4.2％増の3兆5732億5944万円だった。骨格編成の自治体が51市町村と前年度よりも多かったが、予算総額、一般会計はどちらも増加し、普通建設事業費もプラスとなっている。一般会計に占める普通建設事業費の割合は12.3％で1.1ポイント上昇した。

　地域別で見ると、根室管内が46.1％増と普通建設事業費の伸び率が最も大きかった。根室市は一般会計が17.5％増の247億2800万円で過去最大となり、新庁舎建設2年目の継続費を盛り込んだことで普通建設事業費も約2倍に伸びている。中標津町も総額、一般会計ともに最大規模で、2カ年目となる広陵中長寿命化改良の工事費に17億465万9000円を計上したことが影響した。

　根室に続くのは日高で34.3％増加。総額、一般会計は前年度並みだったが、日高町が富川市街地複合施設新築、浦河町がファミリースポーツセンター改修、えりも町が高校通り線改良の工事費を盛り込むなど、半数の町で普通建設事業費が増額となった。

　このほか、札幌市、石狩、後志、渡島、檜山、胆振、宗谷、オホーツク、十勝、釧路管内が前年度を上回っている。

　10億円以上の普通建設事業費を計上したのは、前年度より12カ所多い99市町村。伸び率の最大は松前町の4倍だった。