開発事業費補正案はゼロ国に1千億円-追加は国費168億円

2015年01月08日 19時30分

 国土交通省は2014年度補正予算案をまとめた。北海道開発事業費で、自然災害のリスクが高い地域や施設への防災対策、農林水産業分野などに国費168億円を配分。ゼロ国債は事業費1002億円を措置した。これにより、道開発事業費の補正予算額は事業費ベースで1200億円に上る見通しだ。

 国交省が8日、自民党政務調査会の国土交通部会などに報告した。政府の緊急経済対策の裏付けとなる14年度補正予算案は、9日に閣議決定される。

 道開発事業費の追加補正額は168億円。自然災害のリスクが高い地域や施設に緊急の防災対策を進めるため、河川関係に25億円、道路関係に46億円、農林水産分野に54億円を配分したほか、農山漁村の活性化に29億円を積み上げた。事業費は直轄と補助を合わせて200億円規模とみられる。

 国交省の予算案には、広島土砂災害などの大規模災害で被害を受けた公共土木施設の復旧に国費997億円、自然災害のリスクが高い地域・施設に対する緊急防災対策に1333億円を計上。落ち込みが続く住宅市場の活性化にも2095億円を投じる。ゼロ国債は、全国で事業費2523億円を確保できるようにし、公共事業の発注平準化にも取り組む。

 このほか、「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援」に2647億円、「地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化」に101億円、「災害復旧など災害・危機への対応」に2703億円の計5451億円を国費計上する。

 南海トラフ地震による津波被害リスクが高い地域などに対する河川の緊急防災対策に251億円、道路の防災対策・耐震対策や代替路の整備には392億円を盛り込む。防災・安全交付金には505億円を積み、地方自治体が実施する土砂災害防止法に基づく基礎調査、地震・地滑りへの緊急対応を支援する。

 消費税率引き上げ後に着工戸数の落ち込みが続く住宅市場の活性化に向けては、住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅を現行の0.3%から0.6%に拡大するため、1150億円を計上。さらに、住宅・建築物の省エネルギー化の推進に935億円を確保し、省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームに対するポイント発行制度などを開始する。

 補正予算による公共事業の執行に当たっては、13年度補正と同様に円滑な施工確保対策を講じる。最新の労務単価の適用、発注ロットの拡大、地域外からの資材調達に対する適切な支払い、適切な工期の設定などにより、入札不調の発生を未然に防ぐ。


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