国土交通省北海道局は14日、2015年度北海道開発予算案を公表した。一般公共事業費に当たる道開発事業費は前年度当初比1.3％増の5312億円。3年連続の増額となっている。重点分野の農業農村が2.4％、水産基盤が3.3％それぞれ増えたほか、道路が2.4％増といずれも全国を上回る伸び。政府の公共事業費が横ばいとなる中、本道の課題解決や政府の重点施策を踏まえ、道開発事業費の割合は前年度の8.9％から9％に拡大した。

　政府は、15年度予算案で一般公共事業費を前年度の微増となる5兆8980億円に決めた。国交省は、15年度道開発予算に①地域の活性化②食料供給力の強化③安全・安心な国土の形成―の重点事項を掲げ、これらに関連した施策に758億円分を優先課題推進枠として活用。優先枠を配分した農業、水産、道路などで全国を上回る伸びとなった。

　食料供給力の強化では、農水産物の生産力や付加価値の向上につながる基盤整備、道内産品の輸出促進に必要な生産、加工、流通関連の施設整備を推進する。

　水産基盤については、農林水産省が15年度予算案に前年度と同額の721億円を措置し、開発事業費に3.3％増となる251億円を配分。本道の漁港・漁場整備が重点化された格好だ。羅臼漁港の耐震強化岸壁や厚岸漁港で施設の長寿命化対策を進め、衛生管理対策を講じた漁港施設を整備する。

　農業農村整備は、全国の伸びと同じ2.4％増の700億円を計上。新規地区に国営農地再編整備の津別と今金北、国営総合農地防災の産士(うぶし)、国営かん排の宇遠別川、長沼、てしおがわ剣和の計6地区を挙げた。

　道路は、全国の道路整備予算が横ばいとなる中、2.4％増の1918億円を措置。事業再開が決まった道縦貫道士別市多寄町―名寄市、道横断道陸別町―陸別町小利別で用地取得などに取り掛かる。さらに道横断道の白糠―阿寒や訓子府―北見西、38・44号釧路西―釧路東など15年度供用開始を目指す区間の整備を促進する。

　治水は前年度当初と同額の876億円を計上。天塩川のサンルなど直轄ダム3事業に15.2％増の123億円を配分した。このほか、石狩川の北村遊水地整備や千歳川などで改修を継続する。

　空港は82億円で8.2％増。新千歳空港で滑走路の耐震化や冬季の就航率向上を目指して着陸装置の整備を継続する。港湾は微減の173億円。国際バルク戦略港湾の釧路港で関連施設の整備を加速させる。

　このほか、新たな北海道総合開発計画の策定を盛り込み、1月から議論を始めて15年度に成案化する。

　北海道開発計画調査等経費には1億3700万円を計上。人口減少が続く農村地域の活力維持を目指した方策の検討や、地熱発電を活用した地域づくり、食や観光分野で本道の魅力向上を図るための調査をする。