道は14日、道庁本庁舎で第2回人口減少問題対策本部を開き、人口減少問題に対する取り組み指針の素案を示した。2014年にまとめた骨子を基に、子育てや雇用・産業といった7項目の方向性ごとに課題や今後の取り組みを設定。まち・ひと・しごと創生長期ビジョンや総合戦略の閣議決定を踏まえ、市町村や民間との連携を加えた。パブリックコメントと道議会での議決を経て、年度末に策定する。

　対策本部は、特殊出生率の低下による自然減や、道外への人口流失による社会減に対応し、持続可能な地域社会を実現するため14年に設置。経済団体や札幌市、有識者との意見交換結果を考慮し、道や市町村に策定が求められている地方版ビジョン・総合戦略の基本となるよう指針の検討を進めている。

　7項目のうち、子育てに関する方向性では、地域特性に応じた子育て支援の充実や職場環境づくりなどを課題とし、今後の取り組みとして保育所や認定こども園などの計画的な整備、あったかファミリー応援企業登録者に対する競争入札参加資格審査での加点などを挙げた。

　産業・雇用では、専門家の派遣、再生可能エネルギーを利用した域内循環ビジネスの育成など、産業形態ごとに支援策を列挙。コミュニティー機能の再構築を図るため、生活環境の整備としてインフラの耐震化や事前防災対策の推進などを図る。

　この日の会合で高田久保健福祉部長が少子化対策の推進に向け、対策本部と少子化対策推進本部を統合することを報告。高橋はるみ知事は「各部局や総合局・振興局で、直ちにできることから検討を積み重ねることが重要」と述べ、市町村との連携や積極的な取り組みを求めた。