夕張市が、石炭掘削の際に生じた土砂(ズリ山)の中に残る石炭を、エネルギーとして再利用する事業を本格化する。市内に点在するズリ山のうち、利用できる土砂はどの程度か調べ、可能なものを企業などに売却していく。これまで埋もれていた未利用の資源が、地域の新たな収益源となるのか注目される。

　このほど、市が所有する高松地区の約3300万㌧のズリ山から出る土砂を、建設業の北寿産業(本社・夕張)に売却する方針を決めた。3月中に契約する。同社は、約1億6000万円を投じ、現地で土砂と石炭とを分離する専用プラントの設置を計画。8月をめどに稼働させる。

　取り出した石炭は、火力発電所の燃料などとして年間3万㌧程度販売する。まずは10年間販売し、その後については需要を見ながら事業の継続を判断する。ズリ山自体は市が所有するため、市は10年間で約5000万円の売却益が同社から入ると見込んでいる。

　60カ所のズリ山を所有する市は、2013年度からズリ山の土砂売却を始めた。高松地区は、社光地区に次ぐ2カ所目の事業エリアとなる。

　市は「どの程度のズリ山を活用できるか順次調べていきたい」(まちづくり企画室)とし、今後の展開に意欲を示す。ズリ山崩壊の危険を除去することにもつながるとしている。