北海道建設業信用保証グループの北保証サービス(本社・札幌)は、2014年度第3四半期末(4―12月)の金融事業取り扱い実績をまとめた。元請け建設会社が資金調達に使う地域建設業経営強化融資制度(転貸融資)は12億2000万円、下請け企業が連鎖倒産を防ぐ下請債権保全支援事業(債権支払保証)は14億7000万円にとどまり、ともに前年度同期の7割にとどまった。公共工事量が落ち込んだ影響とみられるが、金額の小口化に反して件数は堅調に増加。年度末に向けては再び資金需要が高まり、与信管理も強まる傾向がうかがわれる。

　転貸融資は自社施工の公共工事を債権化し、出来高が5割以上になると現金化できる。14年度第3四半期(10―12月)は67件で11件、12億2315万円で31.7％それぞれ下回った。アベノミクス効果により工事量が急増した前年度に比べ、資金需要はやや収まったと考えられる。

　発注工事の内訳は、市町村が6億8615万円と最も多く、次いで北海道開発局などの国が2億9694万円、都道府県が2億3226万円など。

　しかし、資金需要がピークとなる12月は21件となり、過去5年で最多を記録した。北保証サービスは「金額は建設市場の回復で小口化しているが、再利用者のリピーターが定着し、新規顧客も増え始めている」と話す。建設市場の先行きが不透明な中、地方の建設業者を中心に大口の相談もあり、水面下の資金需要は高まっている。

　第4四半期(1―3月)の見通しは、1月は既に8億7000万円が確定し、さらなる上積みで10億円台に乗る可能性がある。「融資も前倒しの傾向にある。年度末はつなぎ資金の要請が出てくる。14年度は最終的に50億円台に届くのでは」(北保証サービス)と推測している。

　一方、元請けの工事代金債権を保証する債権支払保証は230件(22件減)、14億6517万円(30.7％減)。2年連続で達成した20億円台を下回り、制度を創設した10年度に次ぐ水準に戻った。

　内訳は、個別保証の売掛金保証が4億7143万円、手形保証が7億5151万円。債権額の保証枠を限度に支払う枠保証は2億4223万円。

　減額の背景として、元請け企業の倒産が減少し、下請け企業の経営環境が好転したことでリスク管理が薄らいでいるとみられる。人手不足から下請けの選別受注が広まっていることも、リスク回避策となっている。

　しかし、総合評価方式の入札は受注業者の二極化をもたらしている。北保証サービスは「前年度の極端な急増を除外すると、10―12月の金額は平年並み。1月も2億円の申し込みがある。これからも与信管理を強める企業ニーズに応えたい」と、企業防衛に貢献する考えだ。