道は、20日開会予定の第1回定例道議会に上程する2014年度補正予算案を総額386億円で調整している。このうち、国直轄事業負担金を除いた現年歳出の投資的経費と、ゼロ国債など債務負担行為の限度額を合わせた道所管分の公共事業関連予算として213億円を計上する見通し。政府が14年度補正に盛り込んだ、経済対策の目玉である地方創生の新たな交付金も措置。15年度予算案と併せて13日に発表する。

　公共事業費と投資的事業費を合わせた現年歳出の投資的経費は119億円。このうち公共事業費は91億円で、国の14年度補正に盛り込まれた北海道開発事業費内の補助事業は75億円、国直轄事業負担金は16億円の内訳となっている。

　投資的事業費では、社会資本整備総合交付金で北海道開発事業費外の全国枠28億円を特別対策事業費として計上する。

　債務負担行為は、ゼロ国債で前年度から微減の65億円、15年度社会資本整備総合交付金事業の前倒しとなる補助ゼロ道債で5割増の45億円をそれぞれ限度額に設定する。

　このほか、政府が14年度補正で創設した「地域住民生活等緊急支援のための交付金」に87億円を措置。同交付金は使途により2種類に分かれていて、地域消費喚起・生活支援型は64億円、地方創生先行型は23億円となっている。地域消費喚起・生活支援型はプレミアム付き商品券、地方創生先行型は16年3月に開業する北海道新幹線の観光ＰＲ活動などに充てる見込みだ。

　14年度補正予算案は第1回道議会開会日の20日に上程し、即日議決される予定。