帯広市が新総合体育館建設にPFI導入へ-16年度にも事業者募集

2015年02月12日 19時20分

 帯広市は、新総合体育館の建設にPFI方式を導入する方針を固めた。2015年度に事業実施方針や要求水準書をまとめた後、公的財政負担の軽減効果(VFM)を再検討し、PFI事業の妥当性を最終確認する。事業者の募集は16年度になる見通しだ。

 12日の市議会総務文教委員会で、市教育委員会の敦賀光裕スポーツ振興室長が報告した。

 庁内の各部署で構成するPFI導入検討委員会は、VFMが従来の公共事業と比べて6.7%となり、公共サービス水準の向上も期待できることから、PFI方式の適用を判断。その後の庁議でも承認され、事業担当課であるスポーツ振興室が決定した。

 事業者の選定に当たっては、民間の創意工夫が発揮できるよう、参加者からの質疑応答の期間を設けるなど計画提案に要する時間を十分確保する。

 15年度は、金融や法務などを助言するアドバイザーを選定した後、実施方針や要求水準書案の策定作業を進め、VFMを再検討してPFI事業の妥当性を確認する。

 導入可能性調査書によると、事業方式は民間事業者が施設を建設して完成後に管理者へ所有権を移転し、民間事業者が維持、管理、運営をするBTO方式を想定。事業形態は、市からのサービス購入料と利用者からの料金でコストを回収するジョイントベンチャー型としている。

 16年度後半に事業者と契約締結し、17年度に設計して着工する予定。20年1月に完成し、同3月に供用を開始。運営期間は34年度までの15年間とした。

 本体、外構、解体などからなる施設整備費と備品等整備費は合わせて53億900万円、15年間の指定管理委託費は21億5700万円を試算する。

 新総合体育館は、大通北1丁目の現在地と隣接する啓北公園を合わせた敷地2万5000m²に3階建て、延べ1万2500m²の規模で建設する計画だ。


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