道は13日、2015年度予算案を発表した。一般会計に計上した公共事業や施設整備などの投資的経費は2324億8700万円。4月に知事選を控えていることから骨格編成とし、国直轄事業負担金や投資単独事業の計上を抑えたため、前年度当初を718億800万円、23.6％下回った。泊共和線の仮称・国富2号トンネル新設に着工するほか、土砂災害警戒区域の指定に必要な基礎調査を加速する。予算案は20日開会の第1回定例道議会に提出する。

　15年度予算案の総額は4.9％減の3兆1676億5400万円で、一般会計が7％減の2兆5290億2400万円、特別会計が4.5％増の6386億3000万円の内訳。

　一般会計と特別会計を合わせた投資関連予算は2406億1500万円で、22.9％減少した。投資関連予算を構成する公共事業のうち補助事業は年間所要額を計上。一般会計で1542億900万円、特別会計を含めた全体で1623億3600万円となり、どちらも4.1％増えた。厚幌ダム建設の本格化で、15.3％増の283億2700万円となった河川が押し上げた。

　道路は0.3％減の240億9500万円で、泊共和線仮称・国富2号トンネル新設の着工費を盛り込んだ。砂防は基礎調査費に3・2倍の15億1200万円を計上した影響で、2.8％増の103億7300万円に上った。農業農村整備は0.7％減の403億9300万円、水産基盤整備は2.3％増の172億3100万円となっている。

　公共事業に含まれる国直轄事業負担金は、15年度上半期(4―9月)支払い分のみ計上したため、83％減と大幅に落ち込んだ。

　道単独事業や施設整備などの投資的事業は27％減の674億7700万円だった。起債などで実施する土木系の特別対策は123億800万円、維持補修が中心の公共関連単独は51億円。両事業は14年度当初予算額の原則2分の1としたことから、どちらも半減した。道路などに充てる社会資本整備総合交付金の全国枠は10.1％減の353億2900万円を計上した。

　営繕系の施設等建設事業は、継続工事と実施設計済みの新規着工分に限定したため、147億3900万円で19.6％減となっている。

　主な事業を見ると、社会福祉施設の改築や整備に関する費用を補助する社会福祉施設整備費に17.9％減の25億8500万円、農家の共同利用施設新設などを支援する強い農業づくり交付金に32.2％減の100億9000万円を計上した。

　改正耐震改修促進法に伴い耐震診断が義務化された民間大規模建築物の耐震改修を促進するため、新たな補助制度を設ける。