2014年の道内35市新設住宅着工戸数は前年比7.9％、2424戸減の2万8312戸となった。課税評価額が低い貸家を相続税対策として建設する動きが活発化した一方、その他の用途は2桁台で減少。月別では10―11月を除き前年を下回り、3万戸台だった12―13年に届かなかった。（初出の記事中、町村部の集計結果に誤りがありましたので、関係部分を削除しました）

　35市の14年利用別内訳は、給与住宅が21.2％減の119戸、分譲住宅が15.3％減の3500戸。持ち家は消費増税による駆け込み需要の反動減を受け、20.2％減の8550戸にとどまった。

　一方、貸家は1万6143戸で2.6％の増加。17市で前年を上回り、旭川は6年ぶりに1000戸を超えた。基礎控除額の引き下げや、最高税率の上昇を内容とする改正相続税法の施行を控え、更地などと比べて納税額を低く抑えられる貸家の需要が高まった影響とみられる。

　年間で前年を上回ったのは9市で、いずれも貸家がけん引。特に夕張と三笠は総数の9割を占めた。

　33.1％増の石狩は分譲で2・9倍、貸家で76.9％増加するなど全用途で好調。恵庭は持ち家で16.3％、貸家で53.6％それぞれ増加し、全体で21.7％増となった。最多の札幌は0.3％減に抑えた貸家と、3・4倍の給与住宅が健闘し、減少幅を7.4％にとどめた。

　12月は前年同月比25.6％、932戸減の2423戸。持ち家が651戸(37.6％減)、貸家が1528戸(10.6％減)、給与住宅が2戸(50％減)、分譲が242戸(51.5％減)の内訳となっている。

　12月の市別着工戸数は次の通り。(カッコ内は前年同月比)

　▽札幌1363戸(35.1％減)▽函館154戸(3.7％減)▽小樽18戸(66.7％減)▽旭川106戸(33.3％減)▽室蘭51戸(64.5％増)▽釧路81戸(37.2％減)▽帯広96戸(23.2％減)▽北見69戸(23.2％減)▽夕張0戸(増減なし)▽岩見沢5戸(125％増)▽網走16戸(増減なし)▽留萌13戸(皆増)▽苫小牧116戸(20.8％増)▽稚内0戸(皆減)▽美唄2戸(33.3％減)▽芦別1戸(50％減)▽江別23戸(64.1％減)

　▽赤平0戸(増減なし)▽紋別1戸(皆増)▽士別3戸(皆増)▽名寄9戸(9倍)▽三笠0戸(増減なし)▽根室7戸(56.2％減)▽千歳131戸(95.5％増)▽滝川7戸(皆増)▽砂川7戸(36.4％減)▽歌志内0戸(増減なし)▽深川2戸(84.6％減)▽富良野0戸(皆減)▽登別11戸(47.6％減)▽恵庭39戸(39.3％増)▽伊達21戸(2・3倍)▽北広島14戸(16.7％増)▽石狩42戸(2・8倍)▽北斗15戸(増減なし)