岩見沢市は2015年度、市庁舎の耐震化対策に関する方向性を決める。耐震診断結果に基づく工事費の試算では、耐震改修だと最大27億円で、改築の場合はさらに掛かる見通し。基本・実施設計と施工にそれぞれ2年を見込み、合併特例債の活用有効期限となる20年度までに事業を完了したい考えだ。

　鳩が丘1丁目1の1にある市庁舎(ＲＣ造、地下1地上3階、延べ6535m²)は、1965年に旧耐震基準で建設した。

　改正耐震改修促進法に基づき、14年度は耐震診断を北海道建築設計監理に委託した。20日の市議会総務常任委員会で畑瀬正美総務部長が、Ｉｓ値が0・2と必要値の0・8を下回っているほか、耐震壁が少ないことや耐力が低下していることを報告した。

　耐震補強に加え、築50年を迎えるため、老朽改修の必要性もあると判断して、工事費を試算した。

　隣接する水道庁舎は現耐震基準のため耐震化は不要だが、老朽化による壁の修繕や暖房、電気の設備更新は必要なことから、併せて整備する可能性も視野に入れている。

　必要に応じて検討委員会を設置し、財政状況や公共施設全体の配置計画、優先順位を踏まえて方向性を決める。