旭川市が総合庁舎建て替えの基本構想策定に15年度着手

2015年03月04日 19時19分

 旭川市は2015年度、総合庁舎建て替えの基本構想策定に入る。構想策定の検討材料となる比較案は、3月末の取りまとめに向けて大詰めの段階だ。市長公約のシビックセンター構想を反映した庁舎像として、市民窓口を中心に集約した行政機能と旭川商工会議所など民間機能の併設を軸に調整中。規模は最大で延べ3万5000m²以上となる見通しだ。構想策定支援業務の受託者は公募型プロポーザルで選定。5月に募集する。

 比較案の建設候補地は、可能性のある土地の条件を検討した上で、現庁舎周辺や買物公園周辺など3カ所程度に絞り込む見通し。

 庁舎の機能や規模は次年度の検討を考慮し、機能ごとの面積積み上げ方式でまとめる。現総合庁舎周辺に分散している行政機能については、第2庁舎の継続利用を前提に、市民窓口や利用の多い部局を中心に職員1600人規模へ集約する方向で調整を進めている。

 市長公約の反映として、商工会議所と社会福祉協議会の事務所、金融機関など民間機能の取り込みを想定。市民が集い、にぎわう中心部の活性化に寄与する施設像を描いている。

 施設規模は、総務省が地方債の対象としていた基準をベースに事業費の抑制を考え、最小限度で積み上げを進めている。他都市の事例から、職員1人当たりの面積を最小限に見積もった場合でも、面積は行政機能だけで3万m²以上とみられる。これに市民交流や防災、民間機能が加われば、3万5000m²超えの公算が大きい。

 15年度は市側の検討と並行して夏に市民や団体、有識者を交えた審議会など検討の場を設け、建て替えの議論を深めて基本構想を策定。16年度の基本計画につなげる。

 構想策定支援は、16年度の基本計画策定支援と合わせ、地元を含む建築設計の2―3社共同体に委託する考え。委託費は約3000万円を見込む。

 公募型プロポーザルでの選定に当たっては、庁舎立地による経済波及の把握、民間再開発手法やPFIなど民間資金・活力の活用に関する知識と分析能力を求める見通しだ。


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