北海道開発局は9日、2015・16年度競争参加資格審査の格付け状況を公表した。一般土木Ａ等級は前回(13・14年度)を60点上回る2160点が基準となった。道内企業の昇格は、タカハタ建設(旭川)、斉藤建設(函館)、堀松建設工業(留萌)の3社。Ａ等級は前回より1社減って27社となった。Ｂ等級の基準点は1720点で、道内勢は20社増の270社。舗装Ａ等級は19社で変わらなかった。

　等級ごとの基準額(発注標準)は一般土木、建築、舗装、管、電気のいずれも13・14年度と同じ。格付けの基準となる総合審査数値の客観点と技術評価点の比率は、前回と同じ6対4とした。

　主な変更点は受注点数、総合評価加算点数、自治体受注点数で構成する技術評価点で、直轄工事の受注点数算定に初めて災害対応実績係数を導入。10年10月から14年9月の資格審査評価対象期間に完成した開発局発注工事が災害復旧の場合は、2を乗じて災害対応を評価する。

　このほか、自治体受注点数の構成要素である成績評定点の算出で、施工成績から平均点を差し引く数値をこれまでの86点から87点にする。道発注工事の平均点が1点上昇したことによる措置で、今回はこれ以外に変更がなかった。開発局発注工事では前回と同様に65点を差し引く。

　一般土木の技術評価点数が最も高かったのは、宮坂建設工業(帯広)の1332点。これに中山組(札幌)の1274点、岩倉建設(同)の1271点、岩田地崎建設(同)の1266点、伊藤組土建(同)の1240点と続いている。

　一般土木の基準点を見ると、Ａ等級は前回から60点、Ｂ等級は30点それぞれ上昇。Ａ等級には道内3社に加え、道外では日本国土開発(東京)がＢ等級から昇格した。降格はＡ等級からＢ等級が道内4社と道外2社、Ａ等級からＣ等級は道外2社の計8社。この結果、Ａ等級の資格者数は4社減って58社となった。

　Ｂ等級には浅沼組(大阪)、丸斗工業(厚真)、中定建設工業(札幌)、小林建設(上ノ国)など29社が昇格。うち27社が道内企業だった。松村組(大阪)はＤ等級からＢ等級に躍進した。一方、Ｂ等級からＣ等級は道内7社を含む10社が降格した。

　建築は、Ａ等級に松谷建設(北見)、丸彦渡辺建設(札幌)、石塚建設興業(稚内)と道外3社の計6社が昇格。Ａ等級からＢ等級の降格は道外の6社だった。舗装は、Ａ等級の道内は19社で変わらなかったが、道外3社がＢ等級に降格し、3社少ない31社となった。

　開発局は、新たな格付けに基づく経常共同体と直近下位等級への降格を認める特例措置の第1回申請を11日から開始する。