北海道立総合研究機構は、第2期中期計画(2015―19年度)をまとめた。本道が強みを有する食とエネルギー、人口減少や少子高齢化が問題となっている地域を重点領域に設定し、研究開発を戦略的に展開する。5カ年の施設設備等整備費には10億4000万円を計上した。

　第2期中期計画は、設立団体である道が14年10月、業務運営に関する目標として示した第2期中期目標に基づき、同機構が作成。2月25日に道に申請した。

　それによると、再生可能エネルギーの安定供給や地域利用システム、省エネルギー技術体系の構築、地域資源を活用して産業の振興を図る新たな地域システムの構築、地域機能維持の観点に立った防災・減災などの研究に総合力を発揮して取り組む。

　15―19年度の予算は733億5300万円とし、うち施設整備等整備費は施設改修などに10億4000万円を計上した。

　道は北海道地方独立行政法人評価委員会の意見を聞いた上で、3月下旬に認可する。