北海道財務局が12日発表した2015年1―3月期の法人企業景気予測調査結果によると、全産業の景況感を表すＢＳＩは前期(14年10―12月期)を11.5ポイント下回るマイナス16・7となり、マイナス幅が拡大している。為替動向や電気料金値上げなどに伴うコスト上昇、需要低迷、公共工事の発注減少などがマイナス要因。ただ、1―3月期は毎年下降する傾向にあるため、特別悪い数字ではないとみている。来期(4―6月期)はプラス2・2と上昇に転じる見通し。

　資本金1000万円以上の道内企業559社を対象に2月15日時点の状況を調査。89.1％に当たる498社から回答を得た。

　業種別のＢＳＩは、製造業が前期比25.6ポイント低下のマイナス29・6、非製造業が8ポイント低下のマイナス13・5と、ともに悪化した。

　製造業を見ると、原油価格の下落に伴う原料仕入れ価格低下などで収益が改善する業種がある一方、窯業・土石製品は季節要因や公共事業の発注減により、下降を示した。

　非製造業では、アパート入居率が上昇した不動産業は好調だったが、住宅着工低迷の影響を受けた卸売業は前期を大きく下回った。

　建設業のＢＳＩはマイナス21・4。人件費・資材価格の高騰に加え、降雪量不足などの天候要因によって除排雪受注が減少したため、前期よりも23.2ポイント低下した。

　来期については、全産業でプラス2・2、製造業でプラス16・3、非製造業でマイナス1・3を見込んでいる。