道内179市町村の2015年度予算一般会計に占める普通建設事業費が本紙集計によりまとまった。4月の首長選などにより、札幌市や函館市など51市町村が骨格編成のため、3562億8558万6000円と前年度当初を5.8％下回った。3年連続となる3000億円台は確保した。地域別で見ると、石狩(札幌市除く)、胆振、オホーツク、十勝、釧路、根室の6地域は前年度を上回り、特に石狩と胆振は2割台の伸びを示した。

　普通建設事業費は、補助と単独事業、直轄事業負担金、国などからの受託事業で構成。一部の市町村は、失業対策費や災害復旧費を加えた投資的経費を用いて算出している。

　道内市町村の15年度予算総額は0.8％増の5兆1298億9979万8000円。うち一般会計は0.9％増の2兆9499億4160万9000円で、同会計に占める普通建設事業費の割合は12.1％と0.8ポイント低下した。

　地域別で見ると、石狩(札幌市除く)の普通建設事業費は当別町以外の6市村が前年度当初を上回り、全体で23％増と最大の伸びを示した。新庁舎に着工する北広島市は70.7％の大幅増となったほか、石狩市は骨格編成だが新築する給食センターの用地購入費計上で59.5％増加した。

　胆振は、豊浦町が町営の天然豊浦温泉しおさいの維持改修や豊浦小大規模改修などで2・4倍、むかわ町が鵡川中央小校舎改築、町住末広団地新築などにより2倍となり、全体で22.3％増と石狩に次ぐ伸びを示した。

　札幌市の普通建設事業費は777億6677万2000円。これに上川422億4281万円、オホーツク364億5484万2000円、十勝293億3744万9000円、胆振277億189万1000円が続いている。