道は18日、北海道建設業審議会に設けた品確法取組方針等検討専門委員会の初会合を札幌市内のかでる2・7で開き、「公共工事の品質確保に関する北海道の取組方針」の見直し作業に着手した。公共工事品質確保促進法(品確法)改正を受け、秋をめどにまとめる工程を了承。改正品確法の趣旨や基本方針、発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)をどのように反映させるか議論した。

　2005年の品確法施行を受け、道が07年に策定した方針を見直す。公共工事の品質確保促進に関する基本的な考えを示したもので、現行方針には総合評価方式や施工成績評定の活用などを盛り込んでいる。

　この日の初会合では、学識経験者、民間有識者、建設業団体、建設コンサルタント団体、市町村の委員7人から小樽商大の石黒匡人教授を委員長に選任。2カ月ごとに計4回の会合を開き、秋をめどに改定するスケジュールを了承した。

　事務局を務める道建設部建設管理課の担当者は、道の現行方針で規定されている「品質確保に向けた取組方針」が見直しの中心となり、品確法改正で追加された基本理念や発注者の責務などを反映する考えを説明。予定価格の適正な設定やダンピング受注の防止など、大幅な追加となった発注関係事務の適切な実施を新たな柱として立て、1番目に掲げる方針を示した。

　北海道建設業協会の川島崇則副会長は「施工者側から見ると、運用指針に(施工者の望むこと)全てが書かれている」と強調し、運用指針の内容をきめ細かく盛り込むよう注文。このほか、市町村支援の在り方などで意見が出て、品確法改正の趣旨を市町村にいかに浸透させるかが課題になるとの認識を共有した。

　次回会合は5月の中旬か下旬に開く予定で、今回の議論を踏まえて道が骨子案を提示する。