旭川市総務部の2015年度工事発注は、前年度を上回る受注競争で幕を開けた。ゼロ市債の道路工事30件を開札した17日は、前年度の1・9倍となる延べ640社が応札。一方、最低制限価格制度の見直しにより低価格の落札は8件に半減し、平均落札率は90％台となった。低入札抑制策が一定の効果を発揮したが、受注へのハードルは高まった。

　市は不正行為の再発防止のため、14年度に入札運用を一部見直し、道路工事の土木、舗装を共同体から単体発注に切り替えた。この結果、上半期（4―9月）は土木や舗装を中心に1工事当たりの応札者数が急増し、価格競争が激化。低価格による落札は2月末までで88件と前年度の11倍に達した。

　このため、市は2月に最低制限価格制度の見直しに踏み切った。低入札の目安とする調査基準価格を底上げする一方、設計額2000万円未満の工事は、失格ラインとなる最低制限価格を調査基準価格に固定し、低価格の落札を排除した。

　これを適用した17日の入札は、ゼロ市債の生活道路や側溝の土木、舗装30件。平均落札率は90・2％で、前年度のゼロ市債30件に比べて0・9上昇した。低価格落札は半減し、低価格抑制に一定の効果が見られた。

　前年度同様に春先は、企業側の手持ち工事が少なく受注意欲は旺盛だ。応札者数は延べ640社に上り、前年度の341社から倍近くを数えた。1工事当たりの応札者数は最大で37社と前年度を12社上回り、最大で30件中22工事に応札する企業もいた。

　調査基準価格ラインでの価格競争は激しく、千円未満の差で落札が決したほか、失格もあった。最低制限などによる失格・無効は延べ191社と前年度の7・6倍に達した。

　2000万―2500万円台の工事の落札率は87―88％ほど。舗装は7件中6件の最低札が調査基準価格に並び、くじ引きで決まるなど、受注のために各社ぎりぎりのラインでしのぎを削っている様子がうかがえる。

　土木と舗装は同様の状況が続くとみられ、受注に向けては設計内訳書の公開などを活用した緻密な積算が求められそうだ。

　企業側からは、最低制限価格制度の見直しを評価する声がある一方で、応札者数が増える現状に「受注に至るまでが難しい」「積算精度を高めても最後はくじ引きなど運の要素に左右される」「そもそも競争性が高すぎる」との本音が聞こえる。