弟子屈町が職員退職で建築主事廃止-小規模自治体の技術者確保、困難

2015年03月30日 19時35分

 弟子屈町は、きょう31日付で建築主事を廃止する。資格を持つ職員の退職に伴うもの。限定特定行政庁(限特)として実施してきた小規模建築物(4号物件)の建築確認業務などは今後、釧路総合局が所管する。民間確認検査機関が近年急速に実績を伸ばす半面、規模の小さい市町村では技術者確保が困難になってきているのが現状。隣接する標茶町も1年前に建築主事を廃止していた。

 限特制度は、建築基準法97条の2の規定に基づき、建築主事を置く市町村が木造住宅など4号物件の建築確認、完了検査など同法施行令第148条に規定される業務を実施できる。

 ただ、建築主事となるには、建築基準適合判定資格者検定に合格する必要がある。受験資格は1級建築士で、さらに建築行政などでの2年以上の実務経験も求められ、ハードルは高い。

 同町職員には1級建築士の有資格者がいるため、今後検定を通過した場合は、再度町が限特の権限を持つことも検討するとしている。


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