旭川市は、総合庁舎建て替えの協議でたたき台となる5つの整備プランをまとめた。建設候補地は現庁舎周辺と買物公園、北彩都の3エリアを選定。規模は市民交流や災害対応など民間機能延べ5000m²を含め、延べ約3万7000m²と想定した。維持管理分を除いた整備費は99億―157億円を試算。今後、検討審議会を立ち上げ、2016年3月をめどに基本構想を策定する。8日に開いた市議会総務常任委員会で示した。

　建て替え案のうち現庁舎周辺エリアは、総合庁舎敷地内に新庁舎(延べ3万1500m²)を建設し、第3庁舎を解体して駐車場とするなど、3パターンを用意。買物公園と北彩都の両エリアは各1パターンで、計5案を示した。

　買物公園エリアは6条通7丁目の旧須貝ビル敷地(現在は民間駐車場)を建設候補地に選定。北彩都エリアは宮下通11、12丁目にある14、15街区を選んだ。

　市が設計・施工を発注する一般的な建設方法で、整備費は北彩都エリアの157億円が最大。最小は新庁舎の延べ床面積が最も小さい買物公園エリアの99億円とした。併せて、賃貸料や維持管理費を含めた事業費全体の圧縮策として、ＰＦＩやリース方式による整備方法も示した。

　今後はタウンミーティングを年4回ほど重ねながら、市民意見を集める方針。これを踏まえ、8月に設置する検討審議会が庁舎整備の基本構想を年度内にまとめる。