北海道開発局は10日、2015年度開建別予算の概要を発表した。札幌と帯広を除く8開建で前年度当初を上回り、旭川と小樽は10％超える伸び率となった。主な新規事業を見ると、農業農村で国営かん排の長沼地区、てしおがわ剣和地区、宇遠別川地区、国営農地再編の今金北地区、津別地区に着手。国営総合農地防災では産士地区に着手するほか、雨竜川下流地区が施設を詳細調査する全体実施設計に入る。

　10開建の総額は0.6％増の3471億3200万円で、当初ベースでは2年連続の増加となった。

　開建別に見ると、小樽が16.9％増と最も高い伸びを示し、旭川が15.1％増と2桁増となった。小樽は、14年度に事業化した5号共和―余市間や国営緊急農地再編ニセコ地区着工などにより大きく伸びた。港湾も2割増となり、全体を押し上げた。旭川は治水、道路、農業農村が1―2割増。40号音威子府バイパスに124億円を配分したほか、39号比布大橋架け換えに着手する。

　札幌は3.7％減の900億2600万円。着陸計器設置に伴う用地造成や滑走路の耐震化などを施す新千歳空港の整備空港が10％伸びたが、治水が9.4％、農業農村が7.5％それぞれ減少した。

　帯広は34.2％の大幅減。帯広・広尾自動車道中札内―大樹間が完成したことで道路が半減したほか、農業農村が14年度に完了地区があったことなどから34％減となった。

　室蘭は小樽、旭川に次ぐ伸び。日高自動車道に重点配分した道路が26.6％増と全体を押し上げた。釧路は1.2％上回った。国際バルク戦略港湾関連の整備が進む釧路港で42億円を計上。国営かん排別海南部地区が2・3倍となるなどで農業農村は21.6％増となった。