厚生労働省の2014年賃金構造基本統計調査結果によると、道内建設業で働く常用労働者の14年平均月額賃金は、男性(平均45・6歳)が前年比2.7％増の28万5600円、女性(43・5歳)が7.6％増の21万300円だった。男性は2年連続、女性は3年連続の上昇。女性は20万円を超え、道内全産業の平均を上回った。アベノミクスに伴う公共事業量の増加や公共工事設計労務単価の引き上げなどが、月額賃金のアップに結び付いていることがうかがえる。

　全国から10人以上の常用労働者を雇用する民間の6万5616事業所を対象に14年6月分の賃金を調べ、回答を得た5万98事業所を集計した。

　所得税や社会保険料などを控除する前の現金給与額から超過労働給与額を差し引いた一般労働者の所定内給与額について、道内建設業を企業規模別に見ると、10―99人の企業は、男性(平均45・6歳)が8.5％増の27万2700円、女性(44・1歳)が4％増の20万800円だった。

　1000人以上の企業は、男性(平均47・3歳)が21.6％増の39万1700円、女性(40・7歳)が57.6％増の28万400円で、どちらも大幅に上昇。一方で、男性(44・3歳)が10.4％減の29万6100円、女性(40・8歳)が0.4％減の22万2200円となった100―999人の企業はともに低下。企業規模によってばらつきが見られた。

　建設業の全国平均は、男性(平均44・7歳)が0.6％増の33万2000円、女性(42・2歳)が0.9％増の22万9700円。全国と道内の差は、男性で5600円、女性で1万2800円それぞれ縮まった。

　都道府県別に見ると、男性の月額賃金が最も高かったのは東京の42万5600円で3％増えた。最も低かったのは岩手で1.1％増の23万6100円。北海道は前年に続く31番目で、東京の伸び率が本道を上回ったことから、両者の差は4900円広がった。

　道内全産業の平均は、男性(平均43・5歳)が1.3％増の28万8600円、女性(40・8歳)が1.1％減の20万9400円。建設業との比較では、男性が3000円差に縮まり、1万6400円低かった女性は900円上回った。

　また、道内建設業の常用労働者に対して13年に支払われたボーナスは、男性が61万3900円で3.4％上昇した一方、女性は37万8100円で5.8％低下した。男女ともに2桁の大幅上昇となった前年に比べ、男性は伸びが鈍化し、女性は下がった。過去5年間で見ると男性は最高額、女性は3番目に高い水準となっている。