北海道建設新聞社は、2014年度のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。上位50社の受注総額は前年度を6.1％上回る6610億5894万1000円。07年度に現行の調査方法に変更して以来、最高額を記録した。大成建設が全ての企業で初となる600億円台に乗せ、3年連続の首位となった。岩田地崎建設が2位につけるなど上位10社中、道内企業が6社を占めて躍進した。3位は清水建設。上位10社が200億円以上を確保し、大型民間建築などを受注した20社が過去最高額を更新した。その半面、全社(260社)の平均受注額は37億9000万円とやや後退し、建設市場の回復傾向とは裏腹に企業間の受注格差が浮き彫りとなっている。
調査の集計方法を暦年から年度に変えた07年度以降、最高額を更新する企業が相次ぎ、上位50社の受注総額は過去最高となった。前年度ほどの急増ではないものの、工事量の確実な回復を印象付けた。
全ての企業で初めて600億円の大台に乗せた首位の大成建設は648億1000万円と、群を抜いている。第4四半期(1―3月)に札幌創世1・1・1区北1西1地区第1種市街地再開発のビッグプロジェクトを共同体メーンで受注したのが原動力となった。北海道新幹線後志トンネル(落合)建設も共同体メーンで落札している。
岩田地崎建設は487億7800万円を受注して2位。400億円台は07年度以来7年ぶりで、同社の最高額を更新した。北1西1再開発をはじめ、室蘭開建の平取ダム堤体建設1期、新千歳空港国内線旅客ターミナルビル整備を共同体サブで受注。高齢者向け賃貸マンションの仮称ライフコート第7弾新築などの大型工事を獲得している。
3位には、同じく過去最高となる356億6400万円を受注した清水建設が入った。第2四半期(7―9月)以降、官庁建築でトップを堅持。医療法人愛全会の愛全病院整備計画と泊発電所の総合管理事務所改修アクセスブリッジ新築などを上積みした。
伊藤組土建は335億5500万円を受注し、第3四半期(10―12月)の7位から4位に上昇。北1西1再開発の共同体に入り、07年度以来の300億円台となった。札幌市の地下鉄自衛隊前駅耐震改修や遊技場のベガスベガス狸小路2丁目店改装などを受注した。
鹿島は313億6300万円で5位。道新幹線昆布トンネル(宮田)建設や北電の北斗・今別変換所新設造成を獲得するなど民間土木がトップだった。札幌エスタ店リニューアル工事その2も受注している。
6位の岩倉建設も北1西1再開発を受注し、290億4300万円に伸ばして過去最高額を記録するとともに最高順位に付けた。このほか、平取ダムの共同体にも加わっている。
宮坂建設工業は261億4900万円で過去最高額を記録し、7位に入った。道新幹線昆布トンネル(宮田)や道防衛局豊平札幌病院解体などを受注した。8位の中山組も223億4300万円と最高額を更新。仮称・大通西19丁目マンション新築の受注もあり、民間建築を08年度以来の90億円台に乗せた。
丸彦渡辺建設も北1西1再開発を受注し、過去最高額の206億6800万円で9位につけ、初めて上位10社入りした。10位の大林組は加藤産業の仮称・輪厚物流センター新築を受注して総額202億4200万円となった。
11位以下を見ると、12位の田中組と18位の萩原建設工業、24位の砂子組、27位の新谷建設、36位の石山組、41位の川田工業、45位の小泉建設、46位の藤井工務店、49位の畠山建設が過去最高額を記録した。道外では熊谷組と佐藤工業、松村組、ピーエス三菱が最高額を更新。松村組と大成ロテック、鴻池組、小泉建設、藤井工務店、東亜道路工業、渡辺組、畠山建設が前年度の51位以下から50位以内に入った。
分野ごとの上位5社は、官庁土木が①大成建設②岩田地崎建設③岩倉建設④中山組⑤鹿島、民間土木が①鹿島②大成建設③ＮＩＰＰＯ④大成ロテック⑤日本道路、官庁建築が①清水建設②大成建設③戸田建設④鹿島⑤岩田地崎建設、民間建築が①大成建設②岩田地崎建設③清水建設④伊藤組土建⑤丸彦渡辺建設。
50社の受注総額の内訳は、官庁工事が0.7％増の2495億8907万2000円で、民間工事が9.6％増の4114億6986万9000円。官庁、民間ともに2割台の伸びは姿を消したものの、官庁は公共事業が伸び悩む中で前年度並みを確保し、民間は設備投資の復調を裏付けた。
土木工事は1.3％減の2673億1932万1000円で、官庁が4.8％増の1973億4878万6000円、民間が15.3％減の699億7053万5000円の内訳。建築工事は11.7％増の3937億3962万円で、官庁が12.5％減の522億4028万6000円、民間が16.7％増の3414億9933万4000円だった。
51位以下を含む1社当たりの平均受注額は37億8522万5000円。過去最高だった前年度に比べて0.8％下回り、企業や地域間で受注格差が進行している現状をうかがわせる。
