北海道建設業協会は21日、北海道建設会館で定時総会・代議員会を開いた。岩田圭剛会長は本道建設業の安定的な発展に向け、引き続き経営環境の改善に取り組む方針を宣言。時代の変化に対応するために道建協としては初めて常勤の副会長職を設置し、栗田悟顧問を選任した。また、2009年の制定以来6年ぶりに行動憲章を改定した。

　岩田会長は建設業を取り巻く環境として、担い手3法(公共工事品質確保促進法、入札契約適正化法、建設業法)の改正を評価。「改正品確法の統一ルールである運用指針が決まり、予定価格の適正化が始まる。発注者責務とともに、担い手の確保やダンピング受注の排除、労働環境の改善など受注者責務を徹底したい」と呼び掛けた。

　北海道開発予算は2年連続で増額となったものの、補正を加えた15カ月予算は大きく後退した。「15年度予算は微増で補正予算は限定的なもの。発注の秋枯れが懸念される。安定して持続できるよう関係機関に働き掛けたい」と意欲を示した。

　直面する課題である人材確保に関しては「若者が就職しても早いうちに離職する傾向が強い。定着化に向けた努力を続ける。昨年に続き専門工事業者と連携し、建設業のＰＲやイメージアップに取り組む」と、建設業の魅力回復が急務との認識を強調した。

　栗田副会長の新任に当たっては、定款を一部変更してポストを新設した。副会長は現在の3人体制から4人体制となるが、会員企業以外から選任されるのは初めて。激変する環境に対応できる組織強化策として任命した。

　栗田副会長は「大役だが、選任に感謝している。人生の半分以上を北海道で過ごし、重責をかみしめている。建設業と北海道の発展に尽くすことを誓う」と抱負を述べた。

　道建協は、1916(大正5)年10月20日に札幌土木建築請負業組合として発足。16年に創立100周年の大きな節目を迎える。これに伴い、北海道の未来づくりを担う〝建設業将来ビジョン〟策定を進めている。

　総会で栗田副会長が同ビジョンの中間報告をした。建設業の役割を道民の生活や経済の成長を支えるため、北海道商工会議所連合会がまとめた北海道成長戦略ビジョンの実現に位置付けている。

　行動憲章は、母体である全国建設業協会が3月に改正したことを受け、品質を確保する担い手3法の尊重や反社会的勢力の排除などを加筆し、一部改定した。

　会長表彰式では、協会役員や企業役員、企業職員ら105人の受賞者に岩田会長が賞状と記念品を贈り、長年の功績をたたえた。代表で赤川建設興業(本社・旭川)の綱川光男氏が謝辞を述べた。