道は、6月1日付で発令する次長級・課長級人事を内定した。建設部では、高木洋次長が総務部参与・札医大事務局長、金田幸一土木局長が空知総合局長、渡辺直樹まちづくり局長が総合政策部交通企画監、岡田恭一技監が東京事務所長、須田敏則住宅局長が道総研建築研究本部長兼北総研所長となり、次長級5人が部長級に昇任する。

　部長級に昇任する5人の後任は、次長に梅田禎氏総合政策部秘書課長、土木局長に清水文彦施設保全防災担当局長、まちづくり局長に山田耕三胆振総合局副局長、技監に小林敏克渡島総合局副局長、住宅局長に平向邦夫建築局長をそれぞれ充てる。

　本庁ではこのほか、建設政策局長に四辻淳釧路総合局副局長、施設保全防災担当局長に久野顕上川総合局副局長、建築局長に長浜光弘建築指導課長を起用。小林亘後志総合局副局長は石狩湾新港管理組合に派遣する。

　総合局・振興局の建管担当副局長は、空知に上谷誠司建設政策局次長、後志に山田宏治砂防災害担当課長、胆振に木島昇悦建設政策局次長・道建設技術センター派遣、渡島に阿部島啓人新幹線基盤支援担当課長、上川に岸純太郎道路課長、留萌に岩泉薫総合政策部物流港湾室参事、宗谷に飯塚賢司都市環境課長、釧路に南部泰蔵河川砂防課長が内定した。

　相川敦施設整備担当局長は出納局次長に異動。能勢敦彦総合政策部研究法人室参事・北総研居住科学部長は、研究法人室次長・道総研構造計算適合判定センター長に就任する。

　高瀬浩総務課長は物流港湾室長、植田康宏建設業担当課長は建設政策局次長・道建設技術センター派遣、竹内正志公園下水道担当課長はまちづくり局次長・日本下水道事業団北海道総合事務所長となり、それぞれ次長級に昇任する。

　本庁課長級は、総務課長に板谷悟建設管理課長、用地担当課長に宮坂保札幌建管部長を充てる。建設政策局では、建設政策課長に田中浩之技術管理担当課長、政策調整担当課長に若山浩岩見沢出張所長、維持管理防災課長に野口恭延網走建管事業室長、管理担当課長に早川隆則函館建管用地管理室長、建設管理課長に玉田学稚内建管部長、建設業担当課長に谷山剛小樽建管事業室長、技術管理担当課長に坂野雅人旭川建管事業室長を起用。

　土木局は、道路課長に佐藤彰紀高速道・市町村道担当課長を起用し、後任が宮下忠昭札幌建管事業室長。河川砂防課長には北谷啓幸総合政策部社会資本課長、砂防災害担当課長に田中洋海留萌建管事業室長が内定した。

　まちづくり局では、新幹線基盤整備支援担当課長に星野信哉建設部参事・登別市都市整備部参与、都市環境課長に有沢貴博政策調整担当課長、公園下水道担当課長に越智通浩建設部参事・日本下水道事業団北海道総合事務所長を充てる。

　住宅局は、建築指導課長に椿谷敏雄住宅課長、建築安全担当課長に若原匡人事委員会事務局任用課長、住宅課長に田中淳一建築整備課長、住宅管理担当課長に阿部安孝建築整備課主幹、公社担当課長に結城雅一道議会事務局議事課参事を起用する。

　建築局では、計画管理課長に小谷修出納局入札担当課長、新設の建築保全課長に大野雄一建築安全担当課長、建築整備課長に小見研一建設部参事を充てる。設備・環境担当課長は武田充光大規模施設整備担当課長で、後任は服部勝雄総務部大学法人室参事・札医大事務局管財課長が内定した。

　建管への転出を見ると、部長は札幌が首藤安孝建設部総務課主幹、旭川が辻井久幸留萌建管用地管理室長、稚内が高橋務建設政策課主幹、帯広が白石敏建設部総務課主幹。用地管理室長は、札幌が阿部智彦河川砂防課主幹、函館が九里康徳道路課主幹、釧路が松野高巳浦幌出張所長となる。

　事業室長は、札幌に鈴木邦明札幌建管地域調整課長、小樽に縄田健志小樽建管地域調整課長、函館に白石俊哉建設政策課主幹、旭川に金沢克人建設政策課主幹、留萌に若井衛函館建管地域調整課長、稚内に坂野伸治帯広建管地域調整課長、網走に金子裕之網走建管地域調整課長、釧路に京田隆一都市環境課主幹を充てる。

　他部へ異動するのは、本庁が4人。田中勝用地担当課長が総合政策部物流港湾室参事、伊藤正博住宅管理担当課長が総務部訟務賠償担当課長、井馬千里公社担当課長が総合政策部政策局参事、蓮実美智子建築技術担当課長が農政部農業金融担当課長となる。

　建管からは、菅原克博旭川建管部長が総合政策部情報政策課情報処理専門参事、下宮俊明釧路建管部長が留萌振興局森林室長、天沼宇雄函館建管事業室長が総合政策部社会資本課長、木村幸子建設管理課主幹が環境生活部環境保全担当課長、今井敏文都市環境課主幹が出納局入札担当課長、藤永満稚内建管地域調整課長が企業局発電課長となる。沼上仁都市環境課主幹は建設部参事・登別市派遣を予定している。