道建設部建築局は、公募型プロポーザルで公告する営繕の設計業務で、建築関連5団体(Ｊ5)の各資格制度を民間資格として認める方向で検討している。参加要件としてではなく、技術者の経歴として参加表明書などに記載できるようにする見通し。既に記載を認めた札幌市の事例や、同局が発注する今後の設計業務の内容を踏まえて決める。

　Ｊ5は2014年4月に日本建築士会連合会、日本建築家協会(ＪＩＡ)、日本建築構造技術者協会(ＪＳＣＡ)、建築設備技術者協会(ＪＡＢＭＥＥ)、日本建築積算協会(ＢＡＩＪ)らが立ち上げた建築専門家団体。

　各会の資格制度と建築士の職務、専門性の周知を目的に東京本部が発足。道内では5月に各会の支部・本部が設置し、発注者に団体の発足趣旨をＰＲしてきた。

　3月に説明を受けた札幌市は15年度、各会の資格を民間資格に認定。4月15日付で公募型プロポーザル公告した中央小と澄川小の改築基本・実施設計、設備を含む栄西小改築基本・実施設計で、業務の総括責任者と主任技術者が保有する資格として技術提案書に記載できるようにした。

　現在、道建築局が提出を求めるプロポーザルの参加表明書に技術者の経歴として記載できるのは、1級建築士などの国家資格のみ。平向邦夫建築局長は「札幌市の取り組みを参考に導入の問題や効果を検討する」と話している。