道内35市の2015年4月新設住宅着工戸数は前年同月比9.1％、252戸増の3017戸だった。分譲住宅が倍増した札幌を中心に特定行政庁6市が各用途で増加し、全体を押し上げた。町村部は持ち家が19.1％、貸家が28.3％それぞれ減少し、全体では18.3％少ない385戸。全道分は5.1％増の3402戸だった。

　4月の利用別内訳は、持ち家が10.5％減の728戸、貸家が0.3％増の1667戸、給与住宅が53.3％減の7戸、分譲住宅が2・2倍の615戸。

　主要都市を見ると、札幌市は持ち家が263戸で18.1％のマイナス、給与住宅は着工がなかったものの、貸家が6％増の1092戸、分譲住宅が2・6倍の555戸と伸びた。

　その他の特定行政庁は、貸家が7割近く減少した釧路と帯広、1割台にとどまった北見を除く5市で前年同月を上回った。戸数の多い旭川市を見ると、貸家が116戸で39.8％増、分譲住宅が11戸で2・7倍。苫小牧市は持ち家が41戸で2.5％、貸家が82戸で39％それぞれ増加している。

　1月からの35市の累計は前年同期比1.8％増の7349戸。分譲住宅は、4月の札幌市分が大半を占める1205戸で、唯一39.8％のプラスを示した。このほか持ち家が2029戸で0.4％、貸家が4095戸で4.7％、給与住宅が20戸で16.7％それぞれ下回っている。