14年度の道内建設工事は公共失速で12%減-2年前の水準に

2015年06月25日 19時24分

 国土交通省がまとめた2014年度の道内建設工事費は2兆5958億円で、前年度を11.9%下回った。国や道の発注が落ち込み、公共工事は18%減の1兆5515億円で大幅な減少。民間工事は1%減の1兆443億円で横ばいだった。公共が2桁の減少率だったのは全国10ブロックのうち本道だけ。補正予算の執行などから前年度より約2割伸びた13年度から一転し、2年前の水準に逆戻りした格好だ。

 国交省の建設総合統計を集計した。工事費は、建築着工統計調査や建設工事受注動態統計調査のデータを基に工事の進ちょく状況を踏まえ、月ごとに出来高ベースに換算して推計している。

 本道の公共工事費は、民主党政権による公共事業の削減で、10年度に23.3%減の1兆1554億円と大きく落ち込み、12年度までは09年度の水準を下回る額で推移した。その後、12年12月に発足した安倍政権の経済対策などで、13年度は27%増の1兆8926億円に回復し、09年度の水準を超えた。

 14年度の公共工事費を見ると、建築が13.9%増の2210億円と伸びた一方、土木は21.7%減の1兆3305億円と2年ぶりの低水準だった。補正予算による繰り越しで発注が大幅に増えた13年度の反動減が影響した。

 発注者別では、国が33.4%減の5938億円、道が10.3%減の3887億円、市町村が6.7%減の3551億円、公団・独立行政法人・政府企業等が8.9%減の1340億円など。北海道開発局を中心とする国の落ち込みが目立つ。

 東日本大震災からの復興が進む被災3県(岩手、宮城、福島)は、16.8%増の5兆2218億円。公共が23.3%、民間が6.1%それぞれ増加した。復旧・復興事業が始まる前の10年度と比べると公共が3・5倍で、民間が83.9%増えた。

 全国10ブロックで見ると、民間は北陸が12.4%減と最も減少幅が大きく、東北を除く9ブロックで横ばいから5%程度減少。公共は本道をはじめ、北陸(7.9%減)、九州(3.8%減)の3ブロックで減少した。


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