道開発事業費の16年度補助要望は国費ベースで1920億円

2015年07月08日 19時19分

 道は、2016年度北海道開発事業費の補助事業に国費ベースで1920億円程度を要望する見通しだ。前年度当初を35%ほど上回る規模。農業農村整備は地域の要望を踏まえ、2倍近い460億円程度を求める。社会資本整備総合交付金は3割ほどの増加となる1010億円程度とし、道開発事業費外となる同交付金全国枠は2・3倍の1060億円程度を要望する。

 農林水産基盤整備は660億円程度で6割近い伸び。農業農村整備の引き上げが大きい。道路整備はおよそ5%増の65億円程度、公園水道廃棄物処理等は2倍の80億円程度を要望する。

 本道は、経済の持ち直しの動きが弱いほか、全国を上回るスピードで進行する人口減少問題や強靱(きょうじん)な北海道づくり、1次産業活性化などへの対応が課題となっている。

 そのため16年度道開発事業費では、強靱化に向けた防災・減災対策や施設の老朽化対策、食料生産の基盤となる農業農村整備など、必要性・緊急性の高い社会資本整備の推進に必要な予算を求める。限られた財源の中で重点化を図りながら、可能な限りの事業量確保を目指す方針だ。

 道の各部は、9日に開かれる第2回定例道議会の各常任・特別委員会に要望概要を示す。


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