北海道経済産業局が10日発表した5月の鉱工業生産動向指数(2010年＝100、季節調整済み)は前月を5.4％下回る92で、2カ月連続で低下した。これを受け、生産動向判断を昨年11月以来6カ月ぶりに下方修正した。

　生産動向判断は、前月の「持ち直しつつある」から「一部に弱い動き」に変えた。公共工事減少の影響が幅広い業種に及んでいることが背景にある。

　具体的には金属製品や鉄鋼、電気機械など13業種で悪化し、石油・石炭製品、窯業・土石製品など3業種が改善した。

　金属製品は、人手不足による建設工事の遅れで鉄骨やアルミ建具が落ち込んだ。鉄鋼は、海外向けの建設機械販売の減少により特殊鋼棒鋼が振るわなかった。電気機械では集積回路や分電盤の減少が見られた。

　石油・石炭製品の改善は、東北向け生産量の増加による。窯業・土石製品は製造工場の定期修理が終わったことでわずかに改善したが、道内向け出荷は依然低迷しているという。

　同局では「公共工事減少の影響がどこまで及ぶか不透明で、先行きを見通しにくい」(企画調査課)としている。