北海道建設業信用保証は15日、2015年第2四半期(4―6月)の道内建設業景況調査結果を発表した。地元建設業界の景気を示す業況等の景気判断指数(ＢＳＩ値)はマイナス14・5と13年第1四半期(1―3月)以来9期ぶりとなる2桁台の落ち込みを見せ、3期連続のマイナスを記録した。一方で資材価格は上昇し、建設労働者の確保は厳しさが続いている。建設業界は〝夏枯れ〟への懸念が強く、来期(7―9月)は「悪い傾向が強まる」と判断し、収益は大幅な減少を予想する。

　北保証が道内の建設業者を対象に四半期に1度実施する景況アンケート調査。今期は土木、建築、土木建築、設備業を対象に15年6月に調査し、計255社が回答(回答率91.1％)した。ＢＳＩ値は「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を引いた数値。

　業況等ＢＳＩ値は、第2次安倍政権が誕生した直後の13年1―3月期に記録したマイナス11の水準に逆戻りした。北海道開発予算が微増にとどまり、補正予算(繰り越し)が激減して受注環境を後退させ、前年とは一変している。

　受注総額のＢＳＩ値は、官公庁工事がマイナス15と減少傾向が著しく、民間工事もマイナス10・5と陰りが生じている。銀行などの貸し出しは容易傾向が続くものの、資金繰りは厳しい傾向に転じた。

　受注工事の減少によって資材調達は容易傾向が強まっている。しかし資材価格は上昇傾向が続き、労働者の確保も困難傾向が継続。賃金は上昇傾向が強まっている。

　来期の業況等は、12年7―9月期のマイナス23に迫るマイナス22を予想している。経営の安定化を見越して人材確保に労力や資源を投じてきたが、工事量の浮き沈みに揺さぶられている格好だ。今期の収益がマイナス13と改善が進まない中、来期はマイナス21と12年4―6月期以来13期ぶりのマイナス20台に転落するとみている。業界では補正予算の待望論が根強さを増している。

　経営上の問題点は、「受注の減少」が1位に急浮上。「人手不足」が1位から3位に下がり、「従業員の高齢化」が2位となった。