北海道建設業信用保証は3日、2015年7月の公共工事請負額(保証工事)を発表した。総額は前年同月を22.3％下回る1020億9000万円で、5カ月連続のマイナスとなった。国と道の落ち込みが著しく、4月からの年度累計は5000億円に届かなかった。

　4月以降、各月は辛うじて1000億円台に乗せているものの、2割までの減額は7月が初めて。公共事業量の減少が影響し、〝夏枯れ〟を色濃く反映した。

　7月の内訳を発注者別に見ると、市町村が最多の472億4100万円で、0.5％の伸び。全発注機関の中で唯一のプラスとなった。次いで北海道開発局などの国は34・6減の275億3600万円、道は24.9％減の184億5000万円と伸び悩みが顕著だ。道外自治体などのその他は49％減の73億5200万円、独立行政法人等は49.2％減の14億9400万円にとどまった。

　地域別では17.5％増の桧山をはじめ胆振、釧路、後志の4管内がプラス。半面、根室と留萌が5割落ち込むなど10管内がマイナスとなり、金額で最多の石狩は2割減少した。

　4月からの年度累計は4873億1500万円。4000億円台は突破したが、前年度同期を16.2％、940億円下回る。マイナス幅は次第に大きくなる傾向にある。

　内訳は、国が8.7％減の1674億3800万円と最も多く、次いで市町村が20.4％減の1638億2400万円。道は14.2％減の940億8100万円と1000億円台に届かず、その他は25.2％減の347億1900万円、独立行政法人等は24.7％減の264億8500万円と低迷している。地方公社は39.6％減の7億6600万円。

　地域別では、胆振管内が唯一のプラスで、その他は4割減の十勝などマイナスは13管内に広まっている。