道が水素社会実現へ導入可能性調査を近く外注

2015年08月04日 19時23分

 道環境生活部は水素導入可能性調査に着手する。水素の製造・利用可能量調査と、本道独自の水素サプライチェーン検討が柱。2016年2月下旬まで調査を進め、年度内に策定する仮称・北海道水素社会実現戦略ビジョンとロードマップに調査結果を反映する。このほか、年度内に地域学習会やフォーラムを開き、道民への普及啓発を図る。

 同部は、再生可能エネルギーなど本道が有する優位性、資源、技術を生かした水素社会の形成を目指し、国や民間企業、学識経験者らで構成する北海道水素イノベーション推進協議会を3月に設立。協議会の意見を踏まえ、12月に仮称・北海道水素社会実現戦略ビジョン、16年3月にロードマップをそれぞれ定める。

 これらの策定に向け、再生可能エネルギーで発電した電力の系統連系可能性や、再生可能エネルギーの賦存量、バイオガス、副生水素といった水素源のポテンシャルなどを、現地調査やヒアリングを通して調査し、道内での水素製造可能量を試算する。

 併せて、燃料電池自動車などでの水素導入見込みを関係事業者らにヒアリングし、将来的な水素利用可能量を試算。製造可能量と利用可能量の見込みを踏まえ、地域別に製造、貯蔵・運搬、利用の水素サプライチェーンを設定し、事業として成り立つ可能性が高いサプライチェーンの実現に向けた対応策を検討する。

 この業務は公募型プロポーザル方式で外注。近く契約し、週内にも調査に入る。

 このほか、普及啓発事業として9月下旬から16年3月上旬にかけて、国による実証事業が進む十勝と釧路の両地域、民間を中心に取り組みが先行する室蘭市、市場の大きさからエネファーム(家庭用燃料電池)の普及が期待できる札幌市など道内5カ所程度で地域学習会を開催。12月にはフォーラムを開き、水素社会の形成に向けた機運を高める考えだ。


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