札幌市の平均落札率が軒並み低下-土木の積算基準改定など影響

2015年08月04日 19時28分

 札幌市の市長部局、交通局、水道局、病院局の2015年度第1四半期(4―6月)落札動向がまとまった。土木の積算基準改定による最低制限価格低下などの影響を受け、ほぼ全ての工種・業種で平均落札率が低下している。

 4日開催の入札・契約等審議委員会(委員長・蟹江俊仁北大大学院教授)で示したもの。

 平均落札率を見ると、工事は上昇傾向にあった落札率が、90.08%と減少に転じた。工種・等級別では、舗装B、電気C、管B、その他で前年同期を上回ったものの、そのほかは14年度同期に発注がなかった工種・業種を除く全てで落ち込みを見せている。同局では、土木の積算基準改定による影響のほか、建築などの営繕系で競争性が高まっていることを要因に挙げる。

 委託は増減があるものの、落札率75.30%で前年度同期との比較では1.42ポイント下回った。

 特に下水道では、くじ引き発生率が前年度同期の18.5%から22.3ポイント増の40.8%となり競争性が高まっているとみられ、落札率も1.47ポイント減と工事では最大の減少幅を示している。

 このほかのくじ引き発生率は土木、造園、建築、電気、管で上昇。委託では、設計が1ポイント減の81.5%となったほかは、測量が90.2%で3.1ポイント増、地質調査が100%で11.1ポイント増、全体で2.8ポイント増の86.7%に上る。

 工事件数全体では、前年度同期比67件減、21億1200万円減の653件、472億4800万円という状況。入札方式別では、15年度春に2種類増やした総合評価方式の契約額が唯一前年同期を23億3600万円上回り、57件、58億1700万円となっている。

 一方、委託では随意契約が大きく減少。うち見積もり合わせが38件減、1億7800万円減の121件、4億5900万円だった。この要因には、見積もり合わせの対象となる100万円未満の建築設計が少なかったこと、例年実施している支障物件調査が積算基準改正で100万円を超えたことがある。

 工事の入札参加者数は全工種で増え、平均3・2社増の13・0社。同局は13、14年度の人材不足がやや緩和してきたとみている。委託も全業種で増加し、地質調査で41・3社もの業者が集中している状況は変わらない。

 また、成績重視型で工種と等級が同じ5年型と2年型から1件ずつを抽出し比較したところ、5年型では参加資格を有する25社のうち12社、2年型では20社のうち17社がそれぞれ参加。特に2年型の参加率が高く、インセンティブが機能している傾向がうかがえる結果となった。


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