北海道開発局は6日、社会資本整備審議会の道路分科会北海道地方小委員会(委員長・田村亨北大大学院教授)を札幌市内で開き、帯広・広尾自動車道大樹―広尾間の計画段階評価をした。開発局は整備方針案として全区間新設整備、一部現道改良、現道改良の3案を提示。全区間新設の場合は、自動車専用道の延長が28㌔、総事業費が350億―380億円になるとの試算を示した。

　この日は2回目となる計画段階評価の審議で、開発局が2014年に沿道地域の住民などを対象に実施したアンケート結果を公表。この区間の交通課題を「目的地までの時間」「津波災害時の孤立」「冬季の走行性」などと感じる住民の割合が高いことを説明した。道路に求める機能としては「地域医療を支える」「円滑な物流」「災害時の支援」「冬季の安全性」の順で肯定意見の割合が高かった。こうした災害、物流、医療機関へのアクセス向上の課題解決のため、3つの整備方針案を示した。

　3案を見ると、全区間新設は自動車専用道(28㌔)を現道の西側に整備する。災害時に沿道地域の孤立を回避できるほか、通過交通と生活交通を分離することから安全性が向上。全区間時速80㌔が見込まれるため、時間短縮効果が最も大きい。ＩＣは大樹町市街地、終点の広尾町市街地のほか、広尾町北部の236号との交点に設置する考えだ。

　一方、現道改良は国道236号と336号に中央分離帯を設置するなどして交通安全対策を施す。総事業費は90億―110億円と経済性が最も高い。ただ、時速60㌔程度にとどまるため時間短縮効果がなく、災害などで現道が通行止めになると広尾町が孤立する恐れがある。

　一部現道改良は、自動車専用道の新設と現道改良を組み合わせる案。2区間を新設で整備する。延長は29㌔、総事業費は360億―390億円を試算する。

　委員の平岡祥孝札幌大谷大教授は、事業化したら工期を縮めて整備効果を早期に出すべきと意見。開発局は、工期を短縮できる余地があるか検討したいと答えた。

　開発局は、年内に地域住民を対象にしたアンケートと関係機関へのヒアリングをして3案を比較検討し、それらの結果を踏まえて委員会が最終的な整備方針を決定する。