札幌市が南部高等支援学校新築主体をWTOで9月中旬公告へ

2015年08月17日 18時52分

 札幌市は、仮称・南部高等支援学校新築主体をWTO対象案件の一般競争入札とする方針を固めた。9月中旬の公告に向けて準備を進める。2014―15年度のWTO対象基準額は、建設工事が20億2000万円以上。同校の主体工事費はこの基準前後になることが見込まれていたが、10月末までを期間とする実施設計の中で、予定価格がこの基準額を超える見通しとなった。

 実施設計は基本設計を公募型プロポーザルで受注した日本都市設計が、引き続き随意契約で担当している。

 南部高等支援学校は、南区真駒内上町4丁目の旧真駒内小跡地に整備する。小学校の旧施設は、三博建設・常磐工業共同体が10月9日までの工期で解体中。

 新設する南部高等支援学校は、校舎棟がRC造、3階、延べ7950m²で屋体はSRC造、平屋、延べ1258m²の規模で計画している。

 地域に開かれた学校をコンセプトの一つに据え、生徒の手によるパン製造や喫茶店運営などを展開する方針。

 17年4月の開校を目指し、現在は10月までに校名を固めるなど、さまざまな準備を進めている。

 主体以外の暖房、衛生、エレベーターは16年2月中旬ごろ、強電、弱電は同3月上旬の入札を目指している。強電を総合評価実績Ⅰ型で予定しているほかは、全て制限付き一般競争で発注する見通し。基本設計終了段階で、概算総事業費は約35億円と試算している。


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