新千歳空港の深夜・早朝発着枠拡大に伴う苫小牧側の地域振興策は、植苗地区での道営住宅建設など7事業、総事業費26億円程度を試算している。千歳側に続き、苫小牧側でも25日の地域協議会で最終合意したことから、振興策が本格的に動きだす。

　苫小牧側では、植苗地区4事業、沼ノ端地区2事業、勇払地区1事業の計7事業が振興策に位置付けられている。

　植苗地区では、道住建設のほか、道の駅ウトナイ湖への展望デッキ整備、防音対策区域内の住宅を対象とした冷暖房機器など設置、住宅建設可能区域拡大検討の4事業が対象。沼ノ端地区では、児童センターや行政窓口など複数の機能を持つ複合施設整備と、文化交流施設整備の2事業、勇払地区では、総合福祉会館大規模改修を挙げている。

　いずれも地域要望を踏まえたもの。道営住宅と冷暖房機器設置を除き、市が実施主体となる。

　これまでは市と道による事務レベルの調整にとどまっていたが、最終合意を受けてたたき台作りに入る。事業の具体化は2016年度からとなる見込み。

　25日の苫小牧市地域協議会では、千歳側の動向として、苫小牧側の振興策総額と同じ26億円を住宅防音の拡充などに向けた基金として積むことを報告。防音対策に関しては、寝室の遮音性を高める内窓や冷房装置設置などを追加し、15年内から工事説明会や意向調査を実施する方針が示された。

　委員からは、高橋はるみ知事の任期中に防音対策などの完了を求める声が挙がり、道の担当者は「早期に整備できるよう、任期中に着手していきたい」と答えた。