札幌市が総合戦略素案示すー人口減少見据え雇用や子育て支援

2015年08月31日 19時27分

 札幌市は、仮称・さっぽろ未来創生プランの総合戦略編素案に、担い手育成や中小企業支援といった雇用に関する取り組みや、出産・子育ての切れ目ない支援や環境整備などを盛り込んだ。8月31日に開かれた、同プラン策定検討有識者会議(座長・内田和男北海道武蔵女子短大学長)の第2回会合で示した。

 市は今後見込まれる人口減少社会への転換を見据え、人口ビジョンと今後5カ年の施策を示した総合戦略の2編で構成する同プランの策定を進めている。

 7月の初会合では、人口ビジョンの素案を審議。今回は①安定した雇用を生み出す②結婚・出産・子育てを支える環境づくり―を基本目標に掲げる総合戦略編の素案について意見を交わした。

 目標ごとの施策を見ると、安定した雇用には経済基盤の確立が必要とし、観光、食、健康・福祉など分野別の「産業競争力強化」、中小企業支援、企業誘致、国内外への販路拡大など業種横断的な「産業を支える基盤づくり」、担い手育成、正職員就職促進など「人材育成・定着」の3つを打ち出した。

 出産・子育てでは、施設整備やサービス提供など結婚から子育てまでの切れ目ない支援のほか、学習やスポーツなど子どもへの支援充実、一人親支援など子育てを支える社会形成―の3施策を挙げている。

 委員からは「緊急性や重要度が高い施策に予算を振り向けられるよう工夫すべき」「児童会館などの現状を踏まえ、施設面の対応が必要」「生産年齢人口が低いサービス業の平均所得を全国1位にする、など具体的な施策を」といった意見が出た。

 これを受けて町田隆敏副市長は、北大と連携した企業誘致などの構想や、プランに呼応した教育編的計画の策定を市教委に呼び掛けたいなどと見解を述べた。


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