大規模建築物の耐震診断義務化で民間の8割が着手-8月末

2015年09月15日 19時25分

 耐震改修促進法の改正に伴う大規模建築物の耐震診断義務化で、道内にある民間の対象建築物98棟のうち、8月末で8割に当たる79棟が着手済みとなっている。道は、残る19棟の所有者に補助制度や融資制度の活用を促すなどし、12月末の報告期限までに耐震診断をするよう働き掛ける考えだ。

 15日の第3回定例道議会一般質問で、建設部の宮内孝建築企画監が答えた。防災対策などを質問した太田憲之氏(自民党・道民会議)への答弁。

 地方公共団体が指定する避難路の沿道建築物の耐震診断義務化については、高橋はるみ知事が北方建築総合研究所を通じて、都市計画区域を指定している98市町(札幌市を除く)の沿道建築物を調査したことを説明。今後は残る80町村を早急に調べ、避難路などの調査もした上で、耐震改修促進法に基づく防災上必要な道路の指定を市町村と協議すると述べた。

 太田氏は新千歳空港の24時間運用についても質問。総合政策部の渡辺直樹交通企画監は、国土交通省に30枠への発着枠拡大を申請した深夜・早朝時間帯の就航に当たっては、2次交通の確保が重要な課題との認識を示した。

 併せて、国内外の航空会社に同空港への今後3年間の運行意向を確認していることを説明。深夜・早朝時間便の利用状況も踏まえ、国や道、航空会社などで構成する国際航空便の受け入れ円滑化に向けた検討会で交通事業者に働き掛け、利用者のニーズに応える2次交通を確保すると述べた。


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