政府が2020年度までを期間とした第4次社会資本整備重点計画を決定したことを受け、北海道開発局は北海道ブロックの計画策定作業を本格化させる。全国版ではインフラの保全や有効活用に主眼が置かれたが、本道の計画には16年度から始まる第8期北海道総合開発計画に歩調を合わせ、食や観光の分野を中心に本道の潜在力を引き出す社会資本の必要性を盛り込む見通し。年度内に計画をまとめる。

　第4次重点計画では、社会資本の戦略的維持管理・更新、災害特性や地域の脆弱(ぜいじゃく)性に応じて災害などのリスク低減、人口減少・高齢化に対応した持続可能な地域社会の形成、経済成長を支える基盤の強化を重点目標に設定。

　耐震化率を住宅・建築物が82％から95％、緊急輸送道路の橋梁が75％から81％にそれぞれ引き上げるほか、建設業に従事する女性を5年間で倍増させるなどの数値目標を記した。実施に当たっては、地域事情を踏まえた各ブロック版を策定することにしている。

　一方、来春の閣議決定を目標に策定作業が進む第8期北海道総合開発計画では、食と観光を北海道の戦略的な産業とすることを目指し、地方部の生産空間を中心に農林水産・観光産業を担う雇用創出や定住人口の維持を図る必要性を強調。

　その上で、道内の基礎圏域を①地方部の生産空間②地方部の市街地③基礎圏域中心都市―の3層構造で考え、各階層で雇用や定住人口を維持するために必要な高規格幹線道路、港湾、各空港の機能強化などに重点的に取り組む。

　開発局は今後、15―20年度を期間とする道ブロックの重点計画策定に向け、年末から年明けにかけてパブリックコメントなどで周知する予定。第8期道総合開発計画に盛り込んだ分野を中心に、数値目標などを定めるなど具体な内容の検討を進める。